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zoom RSS 横浜賃貸 被災者に寄り添う保険 支払い本格化 再建支援急ぐ

  作成日時 : 2011/04/29 10:47  

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東日本大震災から1カ月以上が経過し、被災者の生活再建の鍵の一つとなる地震保険、生命保険の保険金支払いが本格化してきた。ただ、保険会社の社員も被災している上、支払いの際には被災者感情にも配慮するという難しい作業が必要だ。被災者と実際に接する保険調査の現場を歩いた。

 ◆異なる事情に配慮

 「一晩中、水に漬かっていた」「テーブルの上で立ちっぱなしだった」

 大手損保から依頼を受け、地震保険金を支払うため家屋の損害調査を行っている損害保険登録鑑定人の藤本孝志さん(65)は、被災者から地震の恐怖を繰り返し聞かされた。藤本さん自身も阪神大震災を経験しており「人に話して落ち着きたい気持ちが分かる」と被災者感情に理解を示す。

 神戸市在住の藤本さんは、チャーターしたバスで3月25日に宮城県入り。それ以降、被害が甚大だった気仙沼市や南三陸町で活動している。保険契約者の住宅の屋根や柱の状況から、「全損」「半損」「一部損」と被害の程度を調べ、保険会社に報告するのが仕事だ。

 藤本さんが最も気を配るのが、被災者それぞれが生活事情を抱えているという点だ。「被災した自宅は見たくない」と調査の立ち会いを拒む被災者もいる一方で、保険金を受け取り、「これで当面のお金ができた」と新しい生活に希望を託し、故郷を後にする人もいる。

 藤本さん自身も、調査開始当初は損保会社が借り切った温泉旅館の宴会場で雑魚寝。旅館といっても、お湯も出ず暖房もなかった。朝から夜まで厳しい日が続くが、「自分ができることを精いっぱいやりたい」。

 ◆「後回しで結構です」

 震災翌日に設置した損保ジャパンの宮城災害対策本部(仙台市宮城野区)では、地震保険金の請求が本格化しており、オフィスの電話は鳴りやまない。

 同社は、震度6弱の地震が起きると自動的に本社に危機対策本部が設けられる。その実動部隊として、これまで東日本12地区に現地対策本部や対策室を設置。仙台の本部では全国から応援要員を呼び、派遣社員も雇った。コールセンターと損害調査業務要員は計180人で支払い手続きを急ぐ。今後は250人態勢に増やす。

 同本部の責任者、木村彰宏さん(42)は「被災者の生活再建のため、できるだけ早く保険金を支払いたい」と力を込める。損保各社は大災害の際の業務継続計画を立てており、災害に備えるのが本業だ。といっても、ガソリン不足や増員された社員の宿泊先確保などで計画どおりにいかず、「やはり想定を超えた災害だった」。

 社員の力になっているのは、コールセンターで契約者とやりとりするこんな内容だという。

 「うちも被災したけど、程度は軽いので、後回しで結構です。もっと大変な方に先に保険金を支払ってください」

                   ◇

 ■「衛星写真認定」 手探りの実務

 国と損保会社が共同で運営する地震保険金の速やかな支払いには、業界全体の協力も不可欠だ。日本損害保険協会は衛星写真を使い、地区の家屋が全損壊した「全損地域」と認定する仕組みを整えた。認定されれば、損害調査が必要ない分、速やかに保険金が支払われる。

 実は、衛星写真を使った全損地域の認定は同協会の大災害時の計画に規定されていたが、これまでに利用したことはなかった。それほどの大規模災害がなかったからだ。今回ばかりは「会社ごとに損害調査をしては非効率だ」という声が損保会社側からあがり、初めて使われることになった。ただ、初めてだけに実務は手探り。同協会の小川政裕さん(50)は「走りながら考えた」と話す。

 被災前と被災後の衛星写真を業者から購入し、地域を縦1.5キロ横2キロのブロックごとに分けて見比べた。津波で家屋が流され全損地域であることが明らかなブロックは赤色、陸上での調査が必要なブロックには青色を塗る。色分けしたところ、被害の大きかった沿岸部はみるみる赤く染まった。使用した衛星写真は、計約2万3200枚に上るという。

 ◆遺体安置所にメモ

 一方、明治安田生命保険の仙台支社長町営業所(仙台市若林区)。営業職員が契約者の安否を確認するため、ひっきりなしに電話をかけていた。安否が確認できない場合は実際に訪問したり、ネットの案内板を利用したりして状況を確認している。

 営業所長の稲舟由枝さん(51)は、職員が担当する契約者かどうかを確認するため、実際に遺体安置所を訪れた。最終的には棺の上に置かれた遺影で契約者と確認。だが、遺族と連絡が取れず、近くにメモを残して遺族からの連絡を待った。安置所には契約者と家族の棺が3人分並んでおり、稲舟さんは言葉を失った。「本当にひどい災害だと改めて実感した」

 ◆阪神と桁違う保険金

 死亡保険金には支払いのタイミングにも配慮が必要だ。肉親の死を受け入れられない段階で手続きを進めようとすると、被災者を傷つけかねないからだ。「被災者の感情に寄り添うしかない」。明治安田生命仙台支社の川口正人支社長(49)はこう話す。同支社では営業職員にも犠牲者が出たほか、避難所からの通勤を余儀なくされた営業職員もいた。契約者の死に直面し、ショックを受ける営業職員も多いという。

 今回の地震保険金支払い額は14日時点で約1104億円(約8万4000件)に達し、早くも阪神大震災の783億円を超えた。生命保険金の支払額も2000億円と、阪神の4倍超となる見込みだ。未曽有の大災害に保険会社の社員も心を奮い立たせながら、全力を尽くす日々が続く。(天野高志)

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